トランクルーム投資においての節税とは

トランクルーム投資において、減価償却期間についてよく質問を受けるので、今回ご紹介させていただきます。
今後のトランクルーム投資にご活用ください。
最終の判断は税の専門家「税理士」さんにご相談ください。

トランクルーム投資で節税できるのか？

弊社が運営している屋内型トランクルームの減価償却期間は15年です。
トランクルーム単体では、短期に償却することも可能ですが、トランクルーム自体、連結されているので短期償却は認めらないと思います。
正直減価償却での節税は期待しないほうが良いでしょう。

開業当初は家賃の持ち出しになるケースも

しかし、開業当初は家賃が持ち出しになるケースがございます。
その場合は、収支がマイナスになりますので、節税効果は期待できます。
もちろん、長期安定収入を取るための投資にもなります。

トランクルーム投資において節税目的の短期間償却は危険

令和2年2月にあるトランクルーム運営会社が販売する海上コンテナのトランクルームが税務当局から指摘を受けました。
通常の海上コンテナであれば、器具備品として短期減価償却（3年）も認められます。
しかし、今回は建築確認申請を行ったコンテナについては、器具備品ではなくて「建物」として判断されました。
税務当局からしてみれば、建築確認申請を行っている事が一つの判断基準になったそうです。
実際、建築確認申請をしていなコンテナは、今回の対象から外れています。
結果、短期償却ではなく、15年の償却期間に変更され修正申告を余儀なくされました。

減価償却が長くなると意味がない

節税目的として購入したコンテナが、長期減価償却になってしまえば節税の意味がなくなってしまいます。
単年度に多額の利益が出たなどの企業が、節税目的に購入することは多くあります。
この目的購入した場合は、節税効果は薄れてしまいコンテナを購入した意味もなくなります。

とても危険なリスクが伴う

過度な節税目的の短期減価償却はとても危険です。
税務当局も簡単にそれを見抜いてしまいます。
グレーゾーンですから、リスクを覚悟して行うかどうかは、個人の判断になります。
プラスルームとしては、おすすめはいたしません。

過度な節税は危険、実態にあったトランクルームの減価償却が望ましい

では、プラスルームのトランクルーム投資ではどうなっているのでしょうか？

減価償却期間の判断は、それぞれの投資家様が行います。
ただし、プラスルームの推奨期間は15年。
7年程度にする方もいらっしゃいますが、少し危険が伴います。
屋内型トランクルームは、長期にわたって使える設備です。
また塗装もする必要がなく、地味に稼いでくれます。

まとめ

何度もお伝えしたように、過度な減価償却はリスクしかありません。
バレなければいい。そんな簡単なものではありません。
トランクルーム投資は、そもそも長期安定収入を得るのが目的です。
短期で償却する自体、トランクルーム投資には合わないのかもしれません。

目先の利益より、長期の安定収入を目指しましょう

トランクルーム投資ならプラスルーム