トランクルーム直営店売却-プラスルームの特徴とは
東洋経済さんに引き続き、ビックトゥモロウさんから取材
先日の東洋経済の掲載がきっかけで、今度は月刊誌の「ビックトゥモロウ」さんから取材を受けました。
ありがたい事に、トランクルーム投資が今不動産投資の新たな手法として注目されている証拠です。
掲載は１１月に発行される２０１７年１月号を予定しているそうです。
ご紹介できる物件は、私たちのこだわりがあります
前回の東洋経済に掲載された日から、多数の投資家様からお問い合わせを頂いております。
大半の方は、ご自身で対象物件がなく新たに不動産を取得してトランクルーム事業を開業したいという方がほとんどです。
弊社では直営店売却という形で物件を投資家の皆様にご紹介させていただいております。
しかし、弊社では厳しいい基準を設定しておりますので、現在ご紹介できる物件が大変少なく投資家様にご迷惑をお掛けしております。
秋の人事異動で新たに１名の取締役と担当者を増員しました。
今後多くの投資家の方に物件をご紹介できるようにしてきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
弊社トランクルーム直営店売却基準
- 店舗の半径５km以内の世帯数に対するトランクルーム部屋数（競合店も含む）
- 家賃比率は上限48%以内(ただし周辺の市場により変動はします）
- 投資利回りは満室想定で２０％以上（弊社管理費を売上から除いて計算しております）
この基準以外に、周辺の競合店調査や街並み調査、国勢調査（店舗周辺の世帯数や年齢層、共同住宅比率等）がございます。
また投資利回りは弊社管理を控除後の手取り分で計上しておりますので、ほぼ実質利回りになります。
不動産を取得して想定外の内装工事費の増加に伴い、20%以上の投資利回りが達成できない店舗は一切紹介いたしません。
この場合は、弊社が売却せずその店舗を直営店として運営していきます。
なぜ投資利回り20%以上をこだわるのか
現在注目されているトランクルーム経営ですが、他の投資とことなりデメリットが少ないですが、やはり稼働率が思うように伸びない
事もあります。弊社でも先ほどご紹介した厳しい基準を設け出店をしておりますが、それでも中には稼働率が思うように伸びないケ
ースも発生します。（ただし、過去に収益が悪く撤退した店舗はございません）
ただし、ほぼ３年以内に高稼働率になるのが実情ではあります。
このような理由から、弊社では20%以上の投資利回りを確保できない場合は、一切投資家の皆様にはご紹介いたしません。
店舗が万が一売れ残れば直営店で運営します
お陰様で現在は、直営店売却情報をご紹介するとすぐに売れてしまう状況です。とてもありがたい事です。
しかし、万が一投資家様からお申し込みがなかった場合は、当然ですが弊社直営店として運営しなくてはいけません。
このような仕組みで直営店を投資家の皆様に売却しております。
弊社は仕入れの段階で直営として本当に成り立つのか？どうか慎重に議論します。
過去に一度も撤退はありません
過去９年間プラスルームは、1店舗も撤退はありません。
事前の市場調査により、このような結果になっていると思います。
しかし、弊社のトランクルーム経営も当然事業ですから、リスクはあります。
このリスクを把握した上で、トランクルーム経営に参入することをお勧めいたします。
特に開業当初における広告費の投下方法は、弊社はその店舗の状況に合わせ、
弊社が広告の提案をさせていただきますので、経営者である投資家様の判断に委ねます。
